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 米国で電波利用料構想が浮上してきた。これは,2006年2月6日に公開された2007年度(2006年10月~2007年9月)の米連邦政府予算教書で明らかになったもの。FCC(米連邦通信委員会)の予算概要項目の中に「政府は,オークションされないで交付されている周波数のライセンスについて,その利用料金を設定する権利をFCCに与えることを支援する」と記述されている(同項目を含むWebサイト)。米国政府は,「電波の利用料金の徴収は2007年度から開始することを見込んでいる。最初の10年間で累計36億米ドルの財政収入を見込む」と教書では記述されている。

 こうした政府の動きに対して米国では,現在は免許不要で,かつオークションなどによらず自由に利用可能な無線LANやBluetoothなどが利用料徴収の対象となる可能性が取りざたされている。こうしたことが現実になれば,強い反対の声が巻き起こりそうだ。