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 トヨタ自動車は2006年2月7日,2005年度第3四半期の連結決算を発表した。それによると,売上高は5兆3333億円(前年度同期比14.8%増),営業利益は4822億円(同14.0%増),税引前純利益は6399億円(同43.1%増),純利益は3975億円(同34.1%増)と前年同期に対し大幅な増収増益となった。とりわけ,営業利益が4四半期ぶりに前年同期比を上回ったのが特徴で,同社はこれを「実力として上昇に転じてきている」(同社専務取締役の鈴木武氏)と分析している。

 同社によれば,世界各地の需要は強く,それに応えるために同社は2004年度から生産能力の増強(能増)を続けてきた。2005年度の同社の設備投資額は,計画で1兆4000億円。そうした能増が計画通りきっちりと進んできていることが生産台数の伸びにつながり,増収増益につながったとしている。

 こうした設備投資は,需要の増加に一気に対応していこうという同社の姿勢の表れ。鈴木氏は「従来は,需要の増加に対して後追いで能増を進めてきたが,それを一気にやっている」としている。また,今後の設備投資についても「こうした能増は少しは続いていく」という。来期の設備投資の額については「まだ計算中。鋼材の価格上昇や円安による建築費の上昇が見込まれているので,今期を上回る可能性もある」としている。

 前年度同期に対して営業利益が伸びたのは,直接的には原価改善の努力(300億円),営業面での努力(600億円),為替変動の影響(1300億円)が効いている。諸経費の増加ほか(△1322億円),代行返上益の減少(△285億円)といったマイナス要因もあったが,上記のプラス要因がこれらを吸収した。

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