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 日本産業機械工業会は,2005年の環境装置受注状況を発表した。それによると,同年の環境装置受注は,大気汚染防止装置が民間製造業向けと海外向けで増加し前年を上回った。ただ,水質汚濁防止装置とごみ処理装置が官公需向けの減少によって前年を下回り,全体としては対前年比で12.6%減の6856億円だった。

 民間製造業向けでは,食品向け産業廃水処理装置,パルプ・紙向け事業系廃棄物処理装置,鉄鋼向けごみ処理装置関連機器,非鉄金属/その他製造業向け集じん装置,機械向け排ガス処理装置が増加した。これに対し,石油化学向け事業系廃棄物処理装置,機械向け産業廃水処理装置,その他製造業向け都市ごみ処理装置が大幅に減少した。その結果,民間製造業向けは全体としては,対前年比で8.8%減の740億円となった。

 民間非製造業向けは,電力/その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加によって対前年比で15.3%増の466億円。官公需向けは,大気汚染防止装置,水質汚濁防止装置,ごみ処理装置のほとんどの装置で前年を下回り,とりわけ,下水汚水処理装置,し尿処理装置,汚泥処理装置,都市ごみ処理装置が減少し,対前年比で18.8%減の4949億円だった。外需は,排煙脱硫装置,都市ごみ処理装置の増加により,対前年比で31.7%増の699億円となったという。

 装置別では,大気汚染防止装置において,重・軽油脱硫装置と関連機器を除くすべての装置が前年を上回った。特に,非鉄金属/その他製造業向け集じん装置,海外向け排煙脱硫装置,排煙脱硝装置,機械向け排ガス処理装置が増加しており,対前年比で18.7%増の830億円だった。

 水質汚濁防止装置は,海洋汚染防止装置を除くすべての装置が前年を下回った。とりわけ,機械向け産業廃水処理装置,官公需向け下水汚水処理装置,し尿処理装置,汚泥処理装置,海外向け下水汚水処理装置などが減少し,対前年比で21.1%減の3087億円となったという。

 ごみ処理装置では,事業系廃棄物処理装置が民需の増加により前年を上回り,関連機器が官公需の減少を民需と外需の増加で補って前年並みとなった。ただ,都市ごみ処理装置が官公需向けで大幅に減少したことから,ごみ処理装置全体としては,対前年比で9.0%減の2920億円となった。騒音振動防止装置は,その他非製造業向け振動防止装置の減少によって対前年比で8.3%減の17億円だったという。