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 船井電機は,台湾の奇美(Chi Mei)グループからTFT液晶パネルの安定供給を受ける契約を交わした(PDF形式の発表資料)。船井電機はこれまでも奇美電子から液晶パネルを調達していたが,今回はその需給関係を強固なものにするため,船井電機から奇美グループへ4億米ドル(約460億円)の融資も行う。なお,船井電機から奇美電子へは2001年にも約23億円を出資している。

 船井電機は2005年2月,奇美電子とシャープとの間に知的財産権上の問題が浮上していることを受けて,パネル調達計画を下方修正していた(Tech-On!関連記事)。そうした中で2006年2月9日,シャープは,奇美グループとテレビ向け,パソコン用モニタ向けの液晶パネルに関してクロス・ライセンス契約を結んだことを明らかにした(Tech-On!関連記事)。船井電機としては,懸念の「シャープとの知財問題」に一応の決着がついたところで,あらためてパネル調達先に奇美グループを選んだ格好だ。

 船井電機は,新開発の画像処理技術を採用する液晶テレビの新機種を2006年春にも市場投入する計画。同社の主戦場である米国を皮切りに,欧州や日本にも順次投入していくという。2006年度(2006年4月~2007年3月)の液晶テレビ販売台数は,2005年度(2005年4月~2006年3月)の約60万台(見込み)に対して3倍の180万台を目指す。これに備えて同社は「1社では調達量も足りないので,今後も調達先の検討を進める」(同社広報)としており,2006年5月までに液晶パネルの調達先を複数確保しておく考えだ。