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西暦2000年問題が発生し,組み込みマイコンを搭載した機器のユーザに被害が発生した場合,誰がどのような責任を問われるのだろうか。問題の有無を確認し,対策を施す上でまず確認すべき事項である。この点に関して,日米の半導体産業の業界団体が先手を打って,責任の所在を定義するガイドラインを示した。これは民法に照らし合わせて作った業界内の対策指針である。多くの事例ではこの基準に沿って考えることができるが,最終的には訴訟が起こった場合に裁判所の判断に委ねられることになる。

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