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 日本の液晶関連メーカーが東アジア地域(中国,台湾,韓国)へ進出する際の問題として,経営課題と知財ガバナンス・情報セキュリティ管理体制の関係について議論していく。部材のコスト削減ならびに安定調達を実現するために,韓国・台湾パネル業界は (1)内製化の一層強化(産業クラスタ化,グループ企業での内製化など) (2)技術イノベーション開発に対する大型投資(標準化の積極推進,新技術に研究開発投資) を戦略として打ち出している。このことから,日本の装置・部材メーカーは「もはや製造技術の開発のトップランナーは日本の液晶パネル・メーカーだけではない」ことを前提として,海外液晶パネル・メーカーと研究開発段階からの協力体制を構築する必要が出てきた。この結果,従来の装置・部材といった製品を供給する場合には生じなかった知財ガバナンス・情報セキュリティ管理体制の課題が出てくる。  日本の装置・部材メーカーは,現在の優位なビジネス・ポジションを堅持していくため,このような研究開発段階からの協力体制の構築における知財ガバナンスと情報セキュリティ管理体制を構築しなければならない。それをしないまま東アジアに進出すると,製造ノウハウや営業秘密といった経営上の重要機密や競争力の源泉が流出してしまうからである。

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