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 ホンダは2006年2月21日、研究開発子会社である本田技術研究所の組織体制を2006年4月1日付けで強化すると発表した。

 ホンダが、2008年秋に国内導入する高級車ブランド「アキュラ」をはじめとした業務拡大に向けて、意思決定の速度を速めるほか、開発者のモチベーションを高めるのが狙い。

 新体制の柱は、所在地別だった組織体制をセンター別に改変する点や、センターの傘下に決裁権限を持つ責任者を配置した点、そして開発者をブランド別に分けた点の三つだ。

 研究所の組織はこれまで、朝霞研究所や和光研究所、栃木研究所など所在地別であったが、これらを、二輪開発センターや四輪開発センター、汎用開発センター、航空機エンジン開発センター、基礎技術研究センターと役割ごとに組み替える。

 例えば四輪開発センターでも、分担によって複数の拠点に分かれている場合があるので、四輪開発センター(和光)、四輪開発センター(栃木)などと拠点名はカッコ書きとする。

 各センターには、企画室、商品開発室、技術開発室、管理室の四つをおき、各室には責任者を配置する。室の責任者は、これまで研究所の責任者が担当していた業務決裁権限を持つ。

 これまで研究所で決裁権限を持つのは、研究所の社長やホンダの技術担当役員など研究所の上層部に限られていたが、新体制では各センターの責任者に委譲する。開発者は、意思決定権を持つ責任者とコミュニケーションがとりやすくなり、意思決定も迅速になることが期待できる。

 四輪開発センターでは、「アキュラ」ブランドと「ホンダ」ブランドに開発組織を分け、ブランドごとの商品力強化につなげる。