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NTTデータの中期経営計画
NTTデータの中期経営計画
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製造業向け事業を拡大
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 NTTデータは,日立造船の100%出資子会社である日立造船情報システムの発行済株式のすべてを日立造船から購入する。この結果,日立造船情報システムはNTTデータの連結子会社となる。買収額は、「協定を結んでおり、具体的な金額は明かせない」(NTTデータ)という。

 今回の買収は同社が掲げる中期経営計画の柱のひとつである,法人分野への事業拡大の一環である。法人分野の中でも,特に自動車業界やエレクトロニクス業界における製造業へ積極的に取り組んでいくというのが買収目的である。日立造船情報システムは主にCAD(Computer Aided Design)やCAM(Computer Aided Manufacturing)というような製造業における設計や開発でのシステム開発をしており,この事業による売上げは,全体の約30%~40%を占めるという。その点に魅力を感じて今回の買収に到ったとする。2006年3月末に日立造船からの株式譲渡が完了する。その後,NTTデータが役員を派遣するなどして,新体制へ移行する。

 なお,日立造船情報システムは製造業における設計や開発でのシステム開発のほか,生産,アフターサービスにまでいたる製品情報の一元管理(PLM:Product Lifecycle Management)を手掛けている。製品情報の管理については、例えば自動車分野では、設計部門,生産部門がそれぞれ違う部品表で部品を管理しており,その各部品表のデータベースを統合し,効率よく部品が管理できるようなシステムの開発を行うという。同社の売上げのうち,約10%~20%をPLM事業が占めるとする。

 このほか,会計データや人事データなどを管理するERP(Enterprise Resource Planning)パッケージによるシステム開発を製造業向けに行っている。この分野の全体の売上げに占める割合は,10数%だという。