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 三菱電機は,2006~2008年度における環境計画を発表,同社グループで「グリーン認定ガイドライン」(仮称)を策定し,このガイドラインで認定した業者と優先的に取引する方針を明らかにした。内容については「グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)の基準に従って策定する。考え方としてはソニーやリコーなど先行他社と同様のものになるだろう」(同社 上席常務執行役の東建一氏,写真)という(Tech-On!関連記事)。まずはグリーン調達を達成し,将来は人権問題や労働問題にも考慮したCSR調達へ進化させるとしている。

 同社にとって5度目の中期環境経営計画となった今回は,「守り」だけでなく「攻め」も展開することを目標に据える。すなわち,法令や規制を遵守するだけでなく,自社で培った環境マネジメントのノウハウを他社へソリューションとして積極的に販売していこうという考えだ。2005年度に売上高700億円を見込んでいる環境貢献事業を,2008年度には1000億円の事業に育てるとする。

 「守り」についても,2006~2010年度の5年間でCO2排出量を3万3000トン削減することなどを目標に,生産高の0.1%程度の省エネ投資を続ける。環境経営について体系的に学んで省エネや含有物質の管理に携わる社員「環境キーマン」も,これまでの50人に対して100人へ増員する計画。キーマンは1泊2日の研修を年に5~6回程度,行って育成するという。