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 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の番号資源利用状況調査研究専門家チームは,現行のインターネットで利用する通信プロトコルIPv4(internet protocol version 4)のアドレスについて「そう遠くない将来,枯渇する」(同機関)として,枯渇の時期や対処方法などに関する詳細なレポート「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表した(発表資料)。

 JPNICは日本のIPアドレスに関する登録管理業務を担当する機関。同レポートでは,JPNICの上位機関に当たる「地域インターネット・レジストリ(RIR)」と呼ばれる機関がIPv4アドレスの割り振りサービスを停止する時期について,時期や手法が異なる4本の分析を掲載した。2005年秋以降となる3本の分析では,枯渇時期を2009~2016年と予測している。2022年としていた2003年7月の分析よりも,大幅に早まったことになる。

 IPv4アドレスは32ビットのビット列からなるインターネット上の識別子である。全体で約42億個になるが,JPNICによれば2005年末時点ですでにその3/4が割り当て済みである。このため,「IPv4アドレスの枯渇が現実味を増してきた」(同機関)という。