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 日本自動車工業会は、2005年に実施した乗用車市場動向調査の結果を発表した。乗用車の世帯保有率は前回(2003年)の調査とほぼ変わらないが、複数保有率が増加し、その組み合わせは乗用車同士が増えている。主運転者の女性比率は微増が続き、増加傾向の強かった50歳以上のシニア世代は今回46%に止まった。また、新車保有期間は6.8年で、前回の6.5年より0.3年増となり長期化傾向にある。

 乗用車ユーザーは、環境に対する意識から小型化・低燃費志向が徐々に増えている。グリーン税制の認知率も前回より4%向上し、62%となった。安全面では、先進安全自動車について対人事故防止の「夜間前方歩行者情報提供装置」に強い関心を持っている。「車の大きさ・ボディー剛性」「エアバッグ」「ABS」「ボディータイプ・形状による安全性」の重要度が今後も高いと予測している。

 団塊の世代は高年齢層と比べて、保有車種が「軽乗用・ボンネットバン」「RV系」が多く、中古車保有比率が高い。また、購入時に「室内全体のゆとり」や「後席のゆとり」を重視するという特徴が見られる。

 75歳以上の高齢者と同居している世帯のうち、介護が必要な生態は29%と前回より増えた。介護者ケアにおける「車の必要度は高い」と感じている人が67%から84%に増加しており、実際に介護で車を利用している人は91%。

 この調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を調査し、今後の需要の質的変化を予測するために、隔年で実施している。