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 日本航空(JAL)は2006年4月24日,グループ社員の安全意識を高めるために「安全啓発センター」を開設する。同センターでは,1985年8月に起きた「JAL123便」事故の残存機体なども展示。それを社員教育に活用し「過去の事故と真正面から対峙することで,安全運航の大切さを『知識』のみならず,『こころ』で理解することを図る」(同社)という。社員教育の場とするほか,一般向けにも公開する。

 123便に関する主な展示品は,事故の直接の原因とされる後部圧力隔壁,垂直尾翼前側,後部胴体の一部,座席といった同機の残存機体のほか,コックピット音声記録装置,飛行記録装置など41点。併せて,123便に関する事故当時の報道や,そのほかの航空機事故について説明するパネル,航空機事故年表も展示する。

 安全啓発センターは,JAL社外の有識者から成る諮問機関「安全アドバイザリーグループ」の「実物は重要な教科書」という提言に基づいて開設するもの。2006年4月に発足した安全対策の中枢組織である「安全推進本部」が管轄する。航空機事故部品の管理と展示,航空安全に関する文献・資料などの収集と管理を行う。

 一般向けの公開は,月~金曜日の10~12時と13~16時。ただし,社員教育と重ならない場合に限る。前日までの申し込みが必要で,見学の際には同センターの職員が説明する。

連絡先:安全啓発センター
電 話:03-3747-4491