日本製の装置・部材が，韓国や中国，台湾でコピーされる問題が深刻化している。ある日本の装置メーカーでは，ユーザーに渡した極秘資料がいつの間にか模倣企業の手に渡り，瓜二つの装置を作られてしまった。特許侵害で訴えたものの，訴訟の中で逆に特許を無効化されたという。このような模倣の問題は，その多くが明るみに出ていない。模倣されていることを知りながら，ユーザーとのトラブルを避けて見て見ぬふりをする装置メーカーが多いためである。企業は自社の技術を守るためにどうすべきか。知財戦略，模倣されにくい開発手法の両面でその対策を議論する。
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