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 三洋電機は2006年11月24日に開催した2006年度中間期の決算発表で,2006年度通期決算を大幅な下方修正することを明らかにした。

 発表によると,営業利益の通期見通しは350億円で,期初の予想を300億円下回る水準にとどまりそうだという。300億円の修正分のうち200億円は携帯電話機事業とデジタル・カメラ事業によるもの。両事業は「昨年までは収益の柱」(同社)だったが,今期は足を引っ張った形である。携帯電話機事業については,「コストダウンを進めることで,まだコア事業として望める」とし,一部の報道で出ていた売却説を否定した。

 携帯電話機事業は,国内では製品寿命の短期化による在庫調整,高機能化に伴う開発コストの増大,海外では競争激化による価格下落などが響きそうだとみた。デジタル・カメラ事業に関しては,台数は前年並みだが低価格品を得意とする台湾勢の台頭による単価下落が大きく影響しそうだという。

 こうした販売面での苦戦に加え,海外生産の拡大などの構造改革費用を加えることで,通期の純損益は500億円の赤字を見込んでいる。対策としては,携帯電話機事業の海外生産比率の向上などによる不振部門の立て直しのほか,Liイオン2次電池の徳島工場のライン増設や太陽電池事業への集中投資などコア事業の一層の強化を掲げた。

 なお,三洋電機の中間期の連結売上高は前年同期比で7.1%減の1兆955億円だった。国内売上高が16.2%減の4812億円だったが,海外売上高は1.5%増加し6143億円だった。営業利益は158億円と黒字だったが,純利益は法人税などの計上により36億円の赤字になった。