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2006年上期国内パソコンのメーカー別シェア(出典はMM総研)
2006年上期国内パソコンのメーカー別シェア(出典はMM総研)
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 MM総研は2006年11月30日,2006年度上期(2006年4月~2006年9月)における国内のパソコン出荷台数の調査結果を発表した(発表資料)。 それによると,国内パソコンの総出荷台数は対前年同期比1.6%減の621万5000台。半期ベースでは,2002年度下期以来4年ぶりのマイナス成長となった。総出荷金額は対前年同期比4.0%減の7720億円だった。

 メーカー別のシェアを見ると,1位がNEC,2位が富士通,3位が米Dell Inc.,4位が東芝,5位がソニーとなる。上位5社の順位に変動はないが,1位と2位のNECと富士通がシェアを減らし,他の3社がシェアを増やした。注目されるのはDell社で,対前年同期比22.8%増と5社の中で最も高い成長率を示した。成長の要因は,2005年度下期に受注した5万台を超える官公庁向けの大口物件が2006年上期の出荷実績に寄与したことと,インターネットを中心とした既存の販売チャネルでの売上げが堅調だったことだという。

 販売ルート別に見ると,メーカーの個人向け直販を含む「個人系ルート」は対前年同期比5.2%減の257万5000台。2004年度下期以来2年ぶりにマイナス成長となった。この個人需要の低下は,低価格化が進む大画面液晶テレビと需要が競合したためだという。企業・官公庁向けの「ビジネス系ルート」では,対前年同期比1.1%増の364万台の微増となった。法人需要は2003年度下期から続いてきたパソコンの入れ替え需要が一巡し,成長が鈍化している。

 2006年度下期の出荷台数は,対前年同期比0.1%増の725万台,2006年度通期で対前年度比0.7%減の1346万5000台とMM総研は予測する。個人,法人需要共にパソコン市場は減速傾向。2006年度下期には個人市場向けの米Microsoft Corp.のWindows Vistaの投入といった明るい材料もあるが,年末のクリスマス商戦における次世代ゲーム機という新たなライバルも登場した。直近のパソコン市場の急回復は難しい状況である。ただし,2007年度はOS,ハードウエアとも一新された新製品による需要喚起によって,特に個人市場で成長が期待できるという。