PR

 凸版印刷は,電子決済サービスを利用する際などに求められる個人認証に対する意識調査の結果を発表した(発表資料)。調査対象は東京近県の20~60歳代の一般生活者である。

 調査によると,インターネット・サービス利用時のIDやパスワードの認証方式は一定の安心感があるものの,この認証方式を変更したい意向が高いことが明らかになった。IDやパスワードの認証方式に「安心感がある」と答えた人は57%と過半数を占めたが,「変更意向がある」と答えた人は63%である。利用したい認証方法としては,「ICカード」,「生体認証」がそれぞれ56%となった。物や自分の体そのものが個人認証となる方法への変更意向が高く,パスワードによる管理の負荷軽減を求めている様子が伺える。

 パスワードの記憶方法は「記憶している」が81%,何らかの方法で「記録している」が47%,多くの人が記憶と記録を平行して管理している。また,パスワードを自発的に変更する人は2割前後に留まっている。特にネット・バンキングを除くサービスでは「変更する気がなく,変更したことがない」が3割を占める結果となった。

 生体認証に関しての認知率は非常に高く,「聞いたことがある」は89%,「内容も知っている」は50%に上った。生体認証方式別の認知率は,「指紋認証」が94%と最も高く,続いて「手のひら静脈認証」が72%,「声紋認証」が60%となった。利用したくない生体認証の方式として最も割合が少なかったのが,「指静脈認証」の10%と「手のひら静脈認証」の11%で,この二つに関しては抵抗が少ない。「どの生体認証技術でも利用してよい」とする人も36%おり,全体的に生体認証への抵抗感は低いといえる。生体認証の受入れ可能な場面としては,「銀行・郵便局」「役所」「自宅マンション」といった公共性の高い機関や,生活者が管理できる施設が上位を占めた。

 携帯電話機を個人認証の媒体とすることに対しては抵抗感を抱く人が多いといえる。携帯電話機に付与してもよい身分証明機能には,回答の多いものとして「ポイントカード」(33%),「会員証」(23%)などが上位に上がったが,「持たせたい役割はない」とする人も48%と半数近くを占めた。