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 政府与党は2007年度税制改正大綱において,工場の設備価値の減少分を数年に分けて損金として計上し法人税を圧縮する「減価償却制度」の拡充を決めた。減税効果は「初年度4000億円規模」(経済産業省)と見られ,特に設備投資額が大きい国内のLSI・FPD関連企業にとっては追い風となる。

 これまで減価償却可能な限度額は設備取得価額の95%と決められていたが,今回の税制改正大綱では上限を撤廃し,法定耐用年数を経過した時点で全額償却が可能となった。法定耐用年数は,FPD製造設備とFPD用フィルム材料製造設備がそれぞれ現行の10年から5年に短縮された。半導体製造設備の法定耐用年数は既に5年となっており,半導体並みの年数に合わせた。また,半導体用レジスト製造設備が現行の8年から5年に短縮された。このような制度面の拡充によって,国際競争が激化しているLSI・FPD分野で国内企業の競争力を高めることを狙う。一方,企業が強く求めていた法人税の実効税率引き下げは見送られ,次回以降の税制改正論議の焦点となる。