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 米NASA Ames Reseach Centerと米Google, Inc.は,米国立航空宇宙局 (National Aeronautics and Space Administration:NASA)が持つ宇宙に関する情報の有効利用に向けて提携した(発表資料)。大容量データの管理から,大規模な分散コンピューティング技術,ヒューマン-コンピュータ・インタフェースまで,様々な課題に取り組む。この契約を,両者は「Space Act Agreement」と呼んでいる。手始めに,インターネットで月面の仮想飛行などが楽しめるシステムの開発などに取り組む。

 まずは,NASAの持つ有用な情報をインターネット上で一般ユーザーが利用できるようにする。対象となる情報としては,即時的な気象観測/予測データ,月や火星の精細な3次元地図,国際宇宙ステーションやスペース・シャトルの軌道をリアルタイムで追跡した情報などを想定している。これにより,「仮想的に月面や火星の峡谷を飛行したりできるようになる」(NASA Administrator Michael Griffin氏)という。
 さらに,世界中の地理空間情報を3次元で表示するGoogle社のソフトウエア「Google Earth」に情報を付加するなど,協業の領域を拡げていく考え。人間とコンピュータの相互連関を図るための認知モデリング,Google社の技術を利用した科学データの検索などに着目している。

 こうした同意に至るまでに,この1年を費やしたという。現在は,NASAの膨大な情報の活用に向け,研究者や技術者を集め,共同でチームを組んでいる。また,協業を段階的に進めるに当たり,共同研究や,製品,設備の使用,教育活動および役割について,細かい条件を詰めている。