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　ソニーと東芝，日立製作所，松下電器産業の4社が発起人の「家電電子タグコンソーシアム」は，無線タグを家電製品の流通や在庫管理，保守・修理などに活用することを狙う実証実験を2007年1月末～2月上旬に実施する（事務局の発表資料）。家電業界における無線タグの実証実験はこれまでにもあるが，「メーカーと流通業者，量販店までが連携した実験は今回が初めて」（事務局のみずほ情報総研）という。

　実証実験は，経済産業省が書籍やコンビニエンス・ストアなど流通6分野で実施する無線タグの実用化実験の一環として取り組む（経済産業省の発表資料）。家電電子タグ情報コンソーシアムは2005年10月に設立して以降，無線タグに記録する情報の内容や，タグの貼り付け位置などのガイドラインの策定を進めてきた（コンソーシアムのWWWサイト）。同コンソーシアムとしては，今回がこのガイドラインに基づく最初の実証実験となる。

【訂正】
本記事で当初，「家電電子タグ情報コンソーシアム」と記載していましたが，正しくは「家電電子タグコンソーシアム」でした。記事は既に修正してあります。お詫びして訂正いたします。