キヤノンは，2006年10月～12月期の業績を発表した。売上高は前年同期比8.6％増の1兆2165億3500万円，営業利益は同15.7％増の1958億7000万円と好調を維持している。2006年通期では売上高が4兆1567億5900万円，営業利益が7070億3300万円で，7年連続の増収増益となった。
好決算の牽引役となったのはカメラ事業だ。10月～12月期の売上高は前年同期比16.7％増の3464億3900万円，営業利益は同46.9％増の926億1200万円だった。年間では売り上げが初めて1兆円の大台に乗った。この事業の売り上げの3/4を占めるデジタル・カメラは，年間販売台数が前年比25％増の2110万台。このうち一眼レフ機は32％増の250万台と大きく伸びた。2006年末時点でのカメラ事業におけるたな卸資産の回転日数も27日と，前年同期より5日短くなっている。
主力の事務機事業も好調だ。10月～12月期の売上高は前年同期比8.2％増の7649億9500万円，営業利益は同10.2％増の1655億5600万円だった。光学機器及びその他事業は，売上高が2.0％減の1572億300万円，営業利益が54.2％減の39億2100万円と減収減益。液晶パネル製造向け露光装置の需要が，前年の積極投資の反動で低調に推移した。
2007年通期については，売上高が4兆4500億円（前年比7.1％増），税引前純利益が7750億円（同7.8％増），純利益が4950億円（同8.7％増）と予測する。好材料として同社は，デジタル・カメラの新興市場での伸び，半導体製造向け露光装置の堅調な需要を挙げる。一方で懸念材料としては，プリンターや複合機の市場での価格下落や，液晶パネル・メーカーの投資抑制を挙げた。
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