三洋電機は2006年10～12月の連結決算を発表した（発表資料）。営業利益は前年同期比31％増の150億円，売上高営業利益率も前年同期から0.7ポイント増えた2.6％に達した。太陽電池やコンデンサ，モータ，光ヘッドといった電子部品が好調なためだ。同社の2006年度における営業利益の目標は350億円（下方修正に関する記事）。この達成に対して同社は「楽観できないが順調なペース」との考えを示した。2006年10～12月の売上高は同2％減の5889億円である。
この一方で，デジタル・カメラの売上高は，前年同期比46％減の317億円と大きく落ち込んだ。デジタル・カメラは，3年ほど前まで同社の基幹事業だったが，台湾勢の低価格攻勢や国内カメラ・メーカーの一眼レフ機シフトに抗しきれていない。ただし営業黒字は確保したという。
さらに三洋電機が最も得意とする2次電池でも売上高を減らした。前年同期比7％減の762億円である。この原因を同社 代表取締役社長の井植敏雅氏は「携帯電話の低価格端末の出荷が伸びていたのに当社製品は価格が高止まりしていた。原材料の高騰も当社には不利に作用した」と分析した上で，「2007年は同じ轍を踏まない。しかるべき投資によって増産・増販を実現する」と強調した。
このほか記者会見では，日本向け携帯電話機を2007年2月からマレーシア工場で量産し始めることや，日本向けの一部液晶テレビを台湾Quanta Computer Inc.（廣達電脳）が製造していること，などに三洋電機幹部は言及した。さらに洗濯乾燥機の無料修理についても数回にわたって陳謝すると共に，報道陣に告知への協力を呼びかけた。
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