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 米Nano-Proprietary,Inc.は,SEDパネルに関するキヤノンとの特許訴訟において,自社に有利な判決が出たと発表した。同社によれば2007年2月23日,米国テキサス州西地区の地方裁判所において「Nano-Proprietary社にはキヤノンとのライセンス契約を打ち切る権利がある」との判決が下されたという。キヤノンにとっては厳しい判決となった。

 キヤノンは従来,Nano-Proprietary社から「電子放出型ディスプレイにかかわる特許」(キヤノン 広報部)のライセンスを受けていた。SEDパネルの生産に欠かせない特許であるという。しかし,キヤノンは2004年に東芝と合弁会社「SED」を設立したことで,Nano-Proprietary社は「SEDはキヤノンの子会社でなく,従来のライセンス契約は無効である」と主張し,係争が始まった。この係争の「長期化が予想される」(キヤノン)事態になったことから,キヤノンは2007年1月,東芝との合弁を解消し,SEDを完全子会社化した(Tech-On!の関連記事)。これによって,係争の早期解決を目指す方針だった。

 今回のNano-Proprietary社の発表を受け,キヤノンは「今回の判決は最終的なものではなく,今の段階では何もコメントできない。まだ,係争を続けている段階だ。次回が最終の判決だと聞いている」(同社 広報部)とコメントした。