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 IDC Japan(本社東京)は,2006年第4四半期(10月~12月)の国内の携帯電話機の出荷実績を発表した。それによると,国内の携帯電話機の総出荷台数は対前年同期比11.2%増の1295万台となり,大幅な伸びを示した。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)導入に伴う端末の需要の拡大や直前四半期に実施された大幅な生産調整の反動,多様化するユーザーのニーズに対応する新規端末の市場投入による需要の拡大などが成長の要因だという。

 メーカー別に出荷台数を見ると,21.2%のシェアを獲得したシャープが首位。3四半期連続で首位を維持した。シャープは地上デジタル放送の受信ができる端末などを含めたハイエンド機で強さを発揮した。また,NTTドコモ向け端末やソフトバンク向け端末でも,過去最高の出荷台数を記録した。


2006年第4四半期のメーカー別出荷台数シェア(正式社名はパナソニック=パナソニック モバイルコミュニケーションズ,ソニーエリクソン=ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ)

 2位は11.4%のシェアを占めたパナソニック モバイルコミュニケーションズ。第3四半期は9.3%のシェアで4位だったが,第4四半期はソフトバンク向けにも供給を開始し,出荷台数を伸ばした。3位は10.4%のNEC,4位は9.2%のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ,5位は9.1%の東芝となった。

 上位5社には入らないものの,NTTドコモ向けの「らくらくホン」の好調などで安定した供給を続ける富士通や,KDDI(au)が提供する低価格通話サービスと連携した販売で順調に出荷を伸ばしている韓国Pantech&Curitel Communications, Inc.の躍進が目立ち始めているという。

 IDC Japanは今後の見通しを「年間で最大の需要が発生する春に向けて,新規加入者と買い替えユーザーそれぞれに向けた幅広い品揃えの端末が準備されており,2007年第1四半期も高い水準での出荷台数が期待できる。」と話す。