PR

 ソニーの関連会社であるドイツSony Europe社が2007年3月20日,欧州委員会から違法行為告知書(Statement of Objections)を受け取った(欧州委員会の発表資料)。同書は2002年に実施した調査に基づくものといい,Sony Europe社ら数社が業務用ビデオ・テープ事業において価格カルテルを結んだ疑いがあるとしている。

 告知書を受け取った企業に与えられる書面での回答期間は,受領から2カ月以内。さらに,回答提出から約1カ月後に口頭での説明の機会が得られる。欧州委員会はこうした調査や聴聞を経て最終決定を下す。欧州委員会の決定次第では,罰金として違反企業の全世界における売上高の最高10%までが課される可能性があるという。

 ソニーは,「カルテルの有無については,告知書を熟読しなければなんとも言えない。今後,告知書をよく検討して期限内に回答したい」(広報)とした。

マクセル,富士フイルムにも告知書

 この件で日立マクセルも,同社と子会社の英Maxell Europe Ltd.が現地時間の2007年3月15日,同17日にそれぞれ違法告知書を受け取っていたことを明らかにした。Maxell Europe社は2002年5月に欧州委員会の立ち入り調査を受けたという。マクセルは「告知書の内容について精査した上で適切な対応をとる所存」として,コメントを差し控えている。

 さらに富士フイルムホールディングスも同様に,子会社の富士フイルムとドイツFUJIFILM Recording Media GmbHが欧州委員会から告知書を受領したと発表した。

《追記》記事掲載当初にはなかった小見出し以降を,掲載日と同日に追記しました。