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 米Quickturn Design Systems, Inc.の買収を巡って開かれる同社の臨時株主総会の前日にあたる1月7日,当該の3社,すなわち米Cadence Design Systems, Inc,Quickturn社,.そして米Mentor Graphics Corp.がそれぞれコメントを発表した(関連記事)。

 先手を打ったのは,Cadence社である。午前8時(米国東海岸時間)台のリリースでは,Mentor社のTOB価格の修正提案は事態を混乱させ,その収拾を遅らせているとし,「1月8日の株主総会でMentor社の役員交代動議が否決されれば,Cadence社は速やかにQuickturn社を買収する」とCadence社社長のJack Harding氏がコメントしている。事態の早期収集で株主の心をつかむ作戦だ。

 Quickturn社もほぼ同じ時刻にリリースを出した。Mentor社が全株式の買い取りから11.6%の株式買い取りに戦略を変更した点に触れ,「Mentor社は単にQuickturn社を背後から操作したいだけだ」(Quickturn社社長Keith R. Lobo氏)とコメントしている。Cadence社に買収される方が株主にも有利との考えを重ねて示した。なお,メンター・グラフィックス・ジャパンによれば,Mentor社が買い取り比率を下げたのは,「Quickturn社の定款で1株主当りの株式保有が15%未満と決まっている」からだという。 Mentor社はすでに保有している分と合わせて14.9%のQuickturn社株式を獲得したいとしている。

 両社のコメントにこたえる形でMentor社も同日午後2時(米国東海岸時間)にリリースを出した。両社のコメントはQuickturn社の株主の利益を損なう方へ導こうとしているとした上で,「Quickturn社の論理エミュレーション・ビジネスはMentor社と一緒にやった方が,他社,特にCadence社とやるより,ずっと優位だ」(Mentor社社長Walden C. Rhines氏)と訴えた。また,Cadence社による買収を邪魔するつもりはない,しかしそれが株主に不利になるような形で進まないようにすべきと主張する。