PR
国内の外付け型ストレージ機器の出荷金額と成長率推移
国内の外付け型ストレージ機器の出荷金額と成長率推移
[画像のクリックで拡大表示]

 IDC Japanの調査によると,2006年第4四半期の国内の外付け型ストレージ機器の出荷金額は,前年同期比0.2%減の523億5500万円だった。Linuxなどを用いるオープン・システム向けの出荷金額は前年同期比8.3%増の414億8100万円,メインフレーム向けの出荷金額は同21.4%減の106億1200万円だった。メインフレーム向けの落ち込みが市場全体の足を引っ張る傾向が続いている。オープン・システム向け市場の好調は,WindowsとLinux環境での導入の増加や,UNIX環境でのNAS(network attached storage)やSAN(storage area network)の上位機種への投資が活発だったことによるという。

 メーカー別の出荷金額シェアを見ると,首位は27.7%の日立製作所,2位が14.6%の日本IBM,3位が13.2%の富士通だった。

 接続環境別に見ると,SANとNASを合わせたネットワーク接続型のストレージ機器の出荷金額が大幅に伸び,前年同期比27.3%増の312億700万円だった。国内の外付け型ストレージ機器の出荷金額全体の59.6%がネットワーク接続型となった。前年同期と比べると12.9ポイントの増加である。製造業,教育業,情報サービス業などでのNASの導入の増加と,金融業,製造業などでのSANへの投資の増加が寄与した。

 2006年通期の外付け型ストレージ機器の出荷金額は,前年比0.2%増の2114億7900万円だった。2002年以降,減少し続けてきた出荷金額が,微増ではあるがプラス成長に転じた。この成長は,オープン・システム向けのストレージ機器が成長したことに加え,メインフレーム向けの出荷金額の減少が,官公庁の機器の更改などの特需により1ケタ台に抑えられたことによるという。IDC Japanは,今後国内の外付け型ストレージ機器市場が安定して成長するには,特定産業の特需に依存する割合を減らし,データ保護やセキュリティ,法規制などに対応した新しい需要を開拓する必要がある,と分析する。