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 オランダRoyal Philips Electronics社は,米VLSI Technology, Inc.に対する買収を「敵対的な(hostile)買収」に変更した(リリース文)。米国の法律では,敵対的買収を宣言された企業は短期間でそれに対する回答を用意しなければならない。今回は3月18日がその期限になる。VLSI社は,3月18日まで株主に3月18日まで行動を起こさないように呼びかけている(リリース文)。買収が敵対的でないうちは,3月23日の取締役会で態度を決めるとしていた(関連記事)。

 また,Philips社は,Delaware Chancery Courtに,VLSI社の「poison pill」 を無効にするように訴えを起こしたもよう。poison pillは乗っ取り防止策で,乗っ取り相手がダメージを被るようにするもの。今回はPhilips社が,VLSI社の株式の20%を取得した時点で,poison pillが有効になるという。

 Philips社がこうした対策を打ち出した背景には,買収条件が厳しくならないように短期決戦で済ませたいという意向がある。たとえば,買収提案した時点でのVLSI社の株価は10.75米ドル(2月26日の終値)だったが(関連記事),3月5日には18米ドル31.25セントに上昇した。Philips社の公開買い付け価格である17米ドルを上回った。