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 米MIPS Technologies, Inc.とシンガポールChartered Semiconductor Manufacturing Ltd.は,32ビットMIPSアーキテクチャCPUコアに関する提携を結んだ(MIPS社リリース文,Chartered社リリース文)。対象となるCPUコアは,MIPS社が5月に公式発表した,論理合成可能な32ビットCPUコアの「MIPS32 4Kc」と「MIPS32 4K」である(EDA Online関連記事)。

 MIPS社はChartered社にこの二つのソフト・タイプCPUコアを供与する。Chartered社は,それを自社の半導体プロセス向けのハード・タイプCPUコアに展開し,IPコア・ライブラリに加える。1999年第4四半期には,MIPSコアを含む0.25μmのLSIを製造できるようにする。2000年の前半には0.18μmのLSIでもMIPSコアを取りこめるようにする計画。

ロイヤリティは別立て

 今回の契約の特徴は,Chartered社が顧客にMIPSコアのライセンスを直接供与できるようにしたことである。これまでは顧客は,MIPSコアを含むLSIを開発する場合には,半導体メーカではなく,MIPS社とライセンス契約を結ぶ必要があった。「窓口が1本化することでライセンス契約の手間が軽減される。しかも当該CPUコアは当社の製造プロセスに最適化した状態で用意されている。MIPS社と契約し,論理合成前のCPUコア・データを入手する場合に比べて,当該CPUコアを含むLSIの開発期間を大幅に短縮できる」(Chartered社 Vice President Worldwide MarketingのKevin Meyer氏)。

 ただし,MIPSコアを含むLSIを製造した際のロイヤリティは,Chartered社ではなくMIPS社に支払う。「製造費はChartered社へ,ロイヤリティは当社へと,支払い先を分けることで,両方のコストを明瞭にできる。これは顧客には有効な方法といえる」(MIPS社Regional Sales Manager AmericaのJames Machale氏)。なお,MIPS社は,MIPSコアのライセンス料ではなく,ロイヤリティで利益を上げる戦略を採っている。