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 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)の日本通信は,NTTドコモから3G通信網を調達するための両社の協議が難航しているとして,総務大臣に裁定を求める申請をした。

 MVNOとは,既存の移動体通信事業者から無線通信インフラを借りてデータ通信サービスなどを提供する事業者のこと。日本通信は2001年10月にウィルコムのPHS通信網を借りてサービスを始めた日本で初めてのMVNOである(Tech-On!関連記事1同2)。

 日本通信によれば,同社は2006年8月,NTTドコモの3G通信網を借りるための協議を始めたが,「協議が不調」のため,総務大臣に裁定を求めた。日本通信は通信網を借りるに当たり,NTTドコモに対して以下の5点を主張している。

(1)日本通信がサービス内容を決定できること
(2)日本通信がサービス料金を設定できること
(3)接続料金はエンド・エンド制(NTTドコモ側の足回り料金を含めて一括で接続料を設定)を採用すること
(4)接続料金は無線局数ではなく帯域幅に応じて課金すること
(5)接続に必要な開発費用と開発期間が適正な水準であること

 これらの主張とNTTドコモの見解で食い違う点があり,交渉が難航している。NTTドコモはこれまで,ITS分野やシステム・ソリューション分野などでMVNOとの協業事例があるという。日本通信は個人向け/法人向けのデータ通信事業者であり,「当社とWin-Winの関係にはなりにくい」(NTTドコモ広報)ためにNTTドコモ側は難色を示しているようだ。

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