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 ハード・ディスク装置を使ったテレビ放送の民生用ディジタル録画装置を開発した米TiVo, Inc.は,1999年4月の出資によって同社の大株主になった米DIRECTV, Incと共同で,キャッシュ・バックによる共同販促キャンペーンを展開する(関連記事)。

 DIRECTVの視聴者がTiVo社の「Personal TV Receiver」を購入した場合,いわゆるメールイン・リベート方式によって100米ドルをキャッシュ・バックする。DIRECTVの受信機と Personal TV Receiverを同時購入する場合にも適用される(関連ページ)。なおPersonal TV Receiverの価格は現在,13.6GバイトのHDDを内蔵する499米ドル(14時間録画)の機種と,録画時間を30時間に伸ばした999米ドルの機種がある。

 TiVo社によると,HDD録画装置で同社のサービスを受ける視聴者数は1999年第3四半期に第2四半期に比べて150%増を記録し,好調だという。 DIRECTVの視聴者数も,ライバル事業者のPRIMESTARなどからの「鞍替え」戦略が奏功し,1999年の1月から10月で123万1000の純増,10月だけでも約14万の純増となるなど,こちらも好調という。