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 日立製作所は,1999年度中間期(4月~9月)の単独決算を発表した(関連文書のトップ・ページ)。半導体事業の収支が改善したことで,4期(2年)ぶりに経常黒字になった(経常利益は39億円)。営業利益は174億円,純利益は83億円である。昨年度は共に損失を計上していた。庄山新体制のリストラ効果が出てきたといえる。ただし,「胸を張れる業績といえない。冬は去りつつあるが,春にはなっていない。1年にたとえると,2月の終わりころか」(同社 代表取締役副社長 八木良樹氏)。売上高は,対前年度同期比0.8%増の1兆8134億円だった。

 部門別では,全体の利益の約8割を稼ぐ「情報エレクトロニクス」部門の売上高が,同1.7%増の1兆218億円と伸び悩んだ。2000年問題の影響などでコンピュータが不調だったことが響いた。その穴を,半導体,通信,液晶ディスプレイの伸びが埋めたが,部門全体としては,前年度比微増に留まった。

 「家庭電器」部門は,洗濯機や省エネルギー対応の冷蔵庫などの出荷が伸びた。同部門の売上高は同8%増の2117億円。売り上げが前年度同期を下回ったのは「産業システム」部門。民間の設備投資が低迷して,売上高は同21%減の1131億円だった。

 同社の見通しによると,1999年度通期(1999年4月~2000年3月)の売上高は同2%減の3兆7000億円になる。前年度から売り上げは減少するとしながらも,経常損益は300億円の黒字になる見込みだ。