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 経済産業省は,昨今安全性が話題に上っている輸入品(主に中国製製品)の安全確保方針を公表,その中で消費生活用製品への対応を明らかにした。予防と事後の両側面に関する取り組みのほか,2007年4月に日中の担当大臣間で交わした覚書に基づき,協議開催を通じて日本の関連法令や基準の順守を求めていくことが記されている。

 経産省の方針は,政府が主催した「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」(2007年7月20日開催)の結果に従ったもの。「現時点において,問題事案が頻発する状況にはないが,輸入品などの安全対策を強化することにより,国民の安全・安心を確保することが必要」という認識を,経産省は示している。

 輸入品によるトラブルの予防としては,(1)輸入品の輸入状況の把握(2)安全関連の情報収集体制の強化(3)輸出国側の安全管理体制の調査と協力(4)輸入者に対する情報提供と安全確保にかかる要請――を挙げており,特に消費生活用製品に関しては「製品安全点検日」の活動(説明会実施など,毎月第2火曜日)などにより輸入業者に対して継続的に安全対策を注意喚起する。さらに,製品評価技術基盤機構(NITE)などに寄せられた「ヒヤリ・ハット情報」などに基づき,事故発生リスクが小さくないと思われる製品に関する試買検査や立入検査を展開することもあり得るという。

 一方,トラブル発生後の取り組みとしては,消費生活用製品安全法などの重大事故情報収集・公表制度に基づき,重大事故発生の報告事例を公表するとともに,輸入業者に対して製品回収を指導するなど,事故の再発・拡大防止を図るという。

 実際に経産省の「指導」を受けた例として,長瀬産業のDVDプレーヤーがある。同社が中国メーカーに製造委託していたDVDプレーヤーで液晶パネルのフレーム部が過熱し,最終的に発火に至る危険性があることから,同社は2007年7月11日に自主回収(無償部品交換ではなく返金)を発表していたが,この発表前に経産省は同社に自主回収するよう「指導」していた。

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