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 日本ビクターとケンウッドは2007年7月24日,経営統合に向けた資本提携で合意した。この提携に基づいて両社は2007年10月1日をメドに,オーディオ事業とカー・エレクトロニクス事業での協業を開始する(Tech-On!の関連記事「【続報】ケンウッドが日本ビクターに求めるシナジー効果とは…」, 「【続報】「体質的に相いれないものがあった」,会見での発言要旨から」)。

 業績の低迷が続く上に,映像機器などの事業分野で競合関係にあるビクターについて,親会社の松下電器産業は1990年代の後半ころから売却を検討していたとされる。2006年ころから売却は目前との報道が相次ぎ,売却先として外資系ファンドの名前がいくつか挙がっていたが,最終的には国内メーカーとの経営統合の道を採ることになった。


日本ビクターの連結業績の推移(会計年度ベース,単位:億円,2007年度はビクターの予測値)

 資本提携は,ビクターが2007年8月10日に実施する第三者割当増資をケンウッドと,投資活動や投資顧問事業を手掛けるスパークス・グループが引き受ける形で行う。増資額はケンウッドが200億円,スパークスが150億円で,ケンウッドはビクターの第2位の株主(議決権割合17.1%)となる。増資払込が完了した場合,ビクターは松下電器の連結子会社から持分法適用関連会社になる。松下電器の議決権割合は52.7%から36.9%へ低下するが,引き続き筆頭株主としてビクターとケンウッドの経営統合をサポートするとしている。

 経営統合については,ビクターとケンウッドが共通の持ち株会社を新設し,両社の株式100%を新会社が持つといった形式を含めて検討する。両社の共通事業領域であるカー・エレクトロニクス分野の事業規模は,両社合計で年間1600億円に達する見込み。スケール・メリットの享受や資材調達などの効率化により事業を強化する考えだ。

 なお,この件で本日の17時55分からビクター,ケンウッド,松下電器,スパークスが共同で会見を行う予定。会見の模様は追って伝える。

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