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決算を発表する取締役の上野山実氏
決算を発表する取締役の上野山実氏
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 松下電器産業の2007年第1四半期(2007年4~6月)連結決算は,6年連続の増益となり,第1四半期として過去最高の売上高を記録した。売上高は対前年同期比5%増の2兆2395億円,営業利益は同13%増の739億円だった。営業利益率は約3.3%となる。

 個別製品では,デジタル・カメラの販売が好調で,販売金額は対前年同期比37%増の600億円となった。欧州やアジア/中国,北米や日本など,すべての主要地域で販売金額を着実に伸ばした。特に好調だったのが欧州で,対前年同期比51%増の262億円だった。

 薄型テレビの販売金額は1860億円で,前年同期比2%増となった。しかし,地域別では日本と米国で販売金額が前年同期を下回った。日本が対前年同期比4%減の571億円,北米が同5%減の443億円である。この理由について,松下電器産業は大きく二つの理由を挙げた。(1)2006年のワールドカップ効果の反動,(2)PDPテレビにおける42型でいわゆるフルHD品の投入時期,である。

 (1)については,2006年のワールドカップ効果が約200億円であったとし,特に日本と欧州でこの反動が大きいとした。

 (2)については,大型品のフルHD化率が高まる中で,ボリュームゾーンとなる42型品においてフルHD品の販売が2007年第1四半期になってようやく始まったことが影響したと分析した。42型フルHD品は,日本では2007年4月に販売を開始したほか,北米では同6月,欧州では同7月に販売を始めた。「販売時期は予定通りだったが,結果として発売のタイミングが遅かった」(松下電器産業)。

 ただし,42型のフルHD品が当初からラインアップに加わる第2四半期は,販売金額の面で巻き返せると踏む。「2007年6月に販売を始めた北米では,同7月の販売金額の実績が,既に前月の2倍のペースで推移している」(松下電器産業)。第1四半期のPDPテレビの出荷台数は80万台と,当初見込みより若干下回ったが,「2007年度の年間販売台数の目標である500万台の到達に向けて,十分に巻き返しが可能」(松下電器産業)とする。

 なお,松下電器産業は今回,2007年度の上期および年間の業績見通しを下方修正した。これは,連結子会社である日本ビクターが,業績を下方修正したためである(Tech-On!関連記事)

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