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 日本電子工業振興協会など電子機器/情報サービス関連の業界7団体は1999年1月22日,マイクロプロセサを組み込んだ機器に関する2000年問題の対応ガイドラインを策定したと発表した。名称は「マイクロコンピュータ組み込み機器 西暦2000年問題対応ガイドライン」。このガイドラインを軸に業界 7団体は,参加企業における2000年問題対策の徹底実施を狙う。

 ガイドラインは,(1)2000年問題への取り組み体制の整備,(2)ユーザの対応促進,(3)障害対策計画の策定--に関するメーカへの指針を示している。さらに,マイクロプロセサを組み込んだ機器の時間管理機能について言及し,(1)リアルタイム・クロック(絶対時間管理機能)を有する機器,(2)インターバル・タイマ(相対時間管理機能)を有する機器,(3)データとして「年月日」を扱う機器,(4)タイマ機能を持たずデータとして年月日を扱わない機器--に分類して,各項に該当する機器や対策の具体例を示した。

 ガイドライン策定に加わったのは以下の7団体である。日本電子工業振興協会。情報サービス産業協会。日本システムハウス協会。日本事務機器工業会。日本電気計測器工業会。日本電子機会工業会。日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会。(田中 一実=ニュースセンター)

 これまで組み込み機器の2000年問題に関しては,半導体業界がいち早く対策を呼びかける文書を公表していた。

 まず,日本電子機械工業会(EIAJ)の半導体委員会が,「2000年問題に対する半導体業界のポジションペーパー」と題した文書を 1998年12月に公表し,対策を求めていた。この中では,西暦2000年問題が発生した場合に誰が責任を負っているのかを判断するための基準を定義している(原文は,http://www.eiaj.or.jp/japanese/faq/2000year/position.htmで閲覧できる)。

 それによると,「西暦2000年問題は基本的に,マイコン等に書き込まれたプログラムの仕様に帰着すると考える」としている。また米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association:SIA)も同様に「Chip Industry Releases  Position Paper on Y2K Issues」と題した文書を出している(原文はhttp://www.semichips.org/news/pr12021998_50.htmで閲覧できる)。詳細は日経エレクトロニクス1999年2月8日号に掲載予定。