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NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏
NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏
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 NTTドコモは2007年7月27日,2007年第1四半期(2007年4月~6月)の決算を発表した(PDF形式の発表資料)。それによると,2007年3月期第1四半期の売上高は前年同期に比べて357億円減の1兆1829億円,営業利益は対前年同期比688億円減の2039億円であり,「減収減益」となった。

 減収減益の原因として同社は二つの理由を挙げた。まず,導入中の料金プランである「2ヵ月くりこし」の失効見込み額を収益計上するように会計処理を変更した影響。もう一つが携帯電話機の端末販売数が増えたことによる営業費用の増加である。減収減益ではあるが,「営業利益の2008年の通期予想に対する進捗率は26.1%であり順調」(NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏)と強調した。

 2007年度第1四半期における同社契約者の純増数シェアは17.6%である。解約率は0.85%であり,2006年10月~2007年3月の解約率0.95%に対して減少しており,「NMP(携帯電話番号ポータビリティ)による影響は小さくなってきた」(中村氏)と分析した。2007年6月末における第3世代移動体通信サービス「FOMA」の加入者比率は71.6%まで上がっており,「2008年3月末に全契約の8割以上をFOMAにしたい」(同氏)という。

発表済の新料金プランを変更,KDDIに対抗

 決算発表と併せて同社は,2007年8月22日の導入を予定して2007年6月26日に発表済だった料金プランの割引率とサービス名称を変更すると発表した(発表資料)。新しい料金プランの名称は「ひとりでも割50」,「ファミ割MAX50」。契約期間に関係なく1年目から,基本使用料が50%割引となる。2007年6月26日に発表した料金プランでは,基本使用料の割引率を契約年数に応じ37~50%の範囲で変える方式であった(発表資料)。これについては,「KDDIの値下げに対抗した。今後もある程度は料金の値下げ競争が続くだろう」(中村氏)。KDDIは,2007年7月19日にNTTドコモの値下げに対抗して料金プラン「誰でも割」(発表資料)の導入を発表している。

 新たな料金プランの導入による業績面への影響は,2007年6月発表の料金プラン導入による影響が200億円程度,料金プランの変更によって更に200億円程度の合計400億円程度の減収となる見込みとする。「料金割引による減収は通期計画に折り込んである。通期の業績見通しに変更はない」(中村氏)とする。ただし,料金プランの変更で長期契約の利点が失われることに関しては,「長期契約者への料金の還元は問題意識としてある」(同氏)としつつ,具体的な対策については明言を避けた。

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