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 欧州委員会(EC)は2007年7月27日,米Intel社に対し,欧州競争法(EC Treaty rules on abuse of a dominant position(Article 82))に違反する行為を行ったとする異議申し立て(Statement o Objections,SO)を送ったと発表した(発表資料)。Intel社が,x86プロセサ市場における独占的地位を利用し,米AMD社のプロセサ販売を不当に妨害したというもの。

 ECが挙げる容疑は以下の三つである。

  1. Intel社は,複数のパソコン・メーカー(OEM)に対し,自社製プロセサを全面的あるいは大量に採用することを条件にリベートを提供した。
  2. 複数のパソコン・メーカー(OEM)に対し,各社が予定していたAMD社製プロセサを搭載した製品の発売を延期または中止させるため,資金提供を行った。
  3. AMD社製プロセサを搭載するサーバー製品に対抗するため,重要な顧客に対して,平均すると原価割れになる価格で,自社製プロセサを提供した。

 なお,日本の公正取引委員会は2005年3月,Intel社の日本法人がパソコン・メーカー5社に対して他社製プロセサの採用を妨害したとする独占禁止法違反行為を認定している。AMD社によると,現在,韓国の公正取引委員会も,Intel社韓国法人などへの立ち入り調査による証拠収集を行っているという。

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