米Sun Microsystems，Inc.のConsumer & Embedded部門のPresidentであるMark Toliver氏は，同社の分散処理環境「Jini」への戦略を明らかにした。同社の目標として「今後1年以内に250種類以上のJava対応の搭載機器と，100種類以上のJini対応機器が開発されるだろう」と述べた。同社の新しいライセンス・モデル「SCSL（Sun Community Source License）」では，開発に際してのライセンス料を設定しないことから，機器メーカでの開発が促進されるとの期待に基づいている。
Jiniの適用を進めていく機器分野として，自動車内ネットワーク，ICカード，携帯電話機を含む電話，テレビ受像機，ネットワーク・コンピュータの五つを挙げた。特に，ICカードは今後2年間で市場規模が3倍に膨れ上がると一般に予想されており，期待しているという。
また，1998年11月の米America Online（AOL）社との提携を例に挙げ「インターネット・サービス事業者は，Jiniを使うことで，携帯型情報機器や自動車などパソコン以外の機器にサービスを提供できることになる。AOL社との提携にはそうした背景もあった。今後，日本国内のインターネット・サービス事業者とも，Jiniに関して提携する可能性が高い」と述べた。
機器メーカにとっての，Jini対応機器を製品化するメリットについては，ハード・ディスク装置メーカ大手の米Quantum Corp.を例に挙げ「Quantum社はJiniネットワーク対応のハード・ディスク装置を開発中だ。現在のハード・ディスク装置はパソコンがないと能力を発揮できないが，Jiniネットワークに接続すれば携帯型情報端末やディジタル・スチル・カメラなどの外部記憶装置となり得る。新たなアプリケーションが生まれることになる」と指摘した。
最後に米Microsoft Corp.のプラグ・アンド・プレイ仕様UPnP（Universal Plug and Play）にも触れ，「まだ詳しく調べていないのが実状である。Microsoft社は，パソコンが存在しないネットワークでも，機器同士のピア・ツー・ピア接続ができると述べているようだが，われわれには信じられない。Microsoft社がパソコンなしのビジネス・モデルを立てるとは考えられない」と述べた。
