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 通産省は西暦2000年問題に対する国内の対応状況を業種ごとにまとめ,公開した。コンピュータだけではなく,マイコンを搭載した組み込み機器も調査対象にしている。その結果二つのことが明らかになった。一つは自社製品が西暦2000年問題を抱えているかどうかの状況把握は業種を問わず進んでいること。もう一つは,対応が必要な製品を抱えている割合,消費者への告知や情報提供の状況が業種ごとに温度差があることである。

 通産省が調査対象としたのは,コンピュータ,ソフトウエアおよびマイコンを搭載した機器を製造・販売している25業種,のべ3110社である。 業種ごとに対応状況の温度差  自社製品における問題把握の状況に関しては,大部分のメーカが「すべての製品について把握している」または「おおむね3/4以上の製品について把握している」と答えている。

 しかし,問題を抱えたている製品を抱える度合いは,業種ごとに大きな差がある。洗濯機や電子レンジなど白モノ家電が中心の民生用電子機械,玩具の分野は,対応が必要な製品はまったくないとしている。炊飯器などに予約機能があるものの,問題の原因となるカレンダ機能まで備えている製品がないからである。これに対し,問題があり対応しなければならない製品を抱えるメーカが6割を超える業種もある。産業用機械を扱う業種に多い。

 対応しなければならない製品を抱えるところでも,消費者に告知していないメーカがいまだにある。このため通産省は,すべての製品について問題の有無を確認すること,問題があれば対応策を整理し,消費者に対して情報を提供すること,という内容の通達を,112の業界団体に出した。