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 三菱電機は2001年までに,グループ全体で1万4500人の人員削減を図る。これは現在の総人員数14万6000人の約1割に当たる。1万4500人の内訳は国内が8400人,海外が6100人である。削減人員のうち約1/3は新卒の採用抑制や定年退職などによる。残りはグループ外への出向,事業売却に伴う退職,途中退職などのかたちになる。

 事業全体も見直し,選択と集中を図る。特に通信事業は強化する。現在通信事業の売り上げは約3000億円。これを「2001年には2倍にする見込み」(同社代表取締役社長の谷口一郎氏=写真)。その一方で不採算事業は分社化,売却,撤退などの対策を採る。現在赤字の半導体事業部に関しては,DRAMからシステムLSIへの移行をいっそう進め,2000年の黒字化を目指す。三菱電機の全半導体出荷個数に占めるDRAMの割合は現在28%だが,2001年には半分の14%になる。