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 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS,本部:東京都文京区)は4月28日,同協会加盟のソフトハウスが申し立てた著作権侵害に関わる証拠保全手続きに基づき,名古屋地方裁判所が同手続きを執行したと発表した。執行は4月27日。ACCS加盟企業として,著作権侵害に関する証拠保全手続きを申請したケースは,今回が3件目。

 証拠保全手続きを申請したのは,土木設計ソフトを開発しているシビル・ソフト開発(本社:埼玉県川口市)。相手方は名古屋に本社を置く,土木関連の専業ソフトハウス。申請理由は,相手方ソフトハウスによるアプリケー ション・ソフト無断複製/販売の疑い。

 ACCS によれば97年11月頃,シビル・ソフト開発の社長が市販ソフトカタログで,同社製ソフトと酷似する製品を他社が販売していることを発見したのが発端。当該ソフト製品をシビル・ソフト開発が購入し調査したところ,プログラムの大半がシビル製品をコピーしたものであることが判明したという。

 証拠保全の対象となったソフトは,下水道工事などで縦坑を掘る際に,坑内壁に仮設する鉄材強度を計算するアプリケーション。ACCSとシビルによれば,計算結果を出力するモジュールなど,ごく一部を除きシビル製アプリケー ションと無断複製されたとするアプリケーションは同一のプログラムであったという。

 なお,証拠保全手続き段階のため,関係者らは相手方社名を公表していない。

■問い合わせ先   著作権ホットライン 電話03-5976-5178