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 総務省は2007年9月19日,携帯電話やPHSのサービス事業者に,携帯電話機など移動体端末が搭載する電池モジュールの安全性について総点検を実施するよう要請した(発表資料)。2007年8月にフィランドNokia Corp.製の携帯電話機に搭載された松下電池製電池モジュールが異常発熱した問題などを受けての措置だという(関連記事)。

 総点検の要請を受けたのは,NTTドコモ,KDDI,ソフトバンクモバイル,イー・モバイル,ウィルコムの5社。この総点検とは,(1)携帯電話機の製造メーカーの品質管理工程に不備がないかどうか,(2)(1)のチェック態勢が整っているかどうか,(3)万一不具合が起こった時に電池モジュールの回収や交換について,製造メーカーと通信事業者の間に適切な連携態勢やサポート態勢が整っているかどうか,を通信事業者が調べることを指す。「総務省への報告義務はないが,通信事業者自身も総点検の進捗状況を総務省に報告すると言っている」(総務省移動通信課)。「点検に終わりはない」(同)ため,報告は1回だけでなく,「例えば1カ月に1度ぐらい」(同)の頻度で行われる模様である。

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