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 日本ビクターは,早期退職優遇措置を実施する。勤続10年以上の社員を対象に希望者を募り,間接部門を中心に1150人の削減を目指す。同社の2007年3月31日現在の従業員は6490人であり,1150人は全体の約18%に当たる。退職予定日は2007年10月15日。この優遇措置に関する費用として,2007年度中間期(2007年4月~9月)決算で特別損失110億円を計上する。

 また,ビクターは同日,海外子会社の解散と出資持分譲渡を発表した。解散するのは,メキシコで民生機器や産業機器の販売・修理を手掛けてきたJVC DE Mexico, S.A. de C.V.だ。同事業は現地代理店に移管し,2009年3月に清算を完了する予定。

 出資持分の譲渡が決まったのは,中国の100%子会社である福建JVC電子有限公司。同社はCRTテレビ向け偏向ヨーク事業を営んできたが,CRTの市場縮小が進んでいることから,ビクターはCRT向け偏向ヨーク事業からの撤退と福建JVC電子の全株式の売却を決めた。2008年3月中に手続きを済ませる計画だ。

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