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 通信社のReutersは,日立製作所がHDD事業を売却する方針を固め,財務アドバイザーの選定など具体的手続きに入ったと報じた。

 Reutersの報道によると,アドバイザーは米Merrill Lynch社を選定する方向で調整中という。買い手の候補には,米TPG社,米The Carlyle Group,米Silver Lake Partners社といった,電子業界の再編でおなじみとなった米国系投資ファンドの名が挙がっている。ただし,交渉は始まったばかりで,HDD事業全体を売却するか,一部事業の売却にとどまるかは決まっていないという。

 日立製作所の広報部はこの報道に対して「投資ファンドなどから売却案件が持ち込まれたことがないとは言わないが,売却の方針を固めたという事実はない」とコメントした。

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