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 経済産業省は2007年10月10日,平成18年工業統計(2006年12月31日時点の状況を調査)の「速報」を公表した。従業者が10人以上の企業に関しては「事業所数」「従業者数」「出荷額」「1人当たり付加価値額」が前年比で増えているものの,同4~9人の小企業に関してはいずれの項目でも10%ほど減っている。

 従業者が10人以上の企業に関しては,事業者数が13万6754(前年比2.3%増),従業者数が747万3379人(同2.3%増),製造品出荷額が306兆2600億円(同6.9%増),1人当たり付加価値額(従業者が10~29人の企業は粗付加価値額)が103兆2799億円(同3.9%増)だった。

 従業者が4~9人の企業に関しては,事業所数が12万1615(前年比15.0%減),従業者数が73万1061人(同14.2%減),製造品出荷額が8兆3593億円(同9.9%減),1人当たり粗付加価値額4兆3055億円(同11.1%減)。

 従業者が10人以上の企業に関しては,事業者数が前年の値を上回るのは5年ぶり,従業者数は15年ぶりだという。製造品出荷額と1人当たり付加価値額は4年連続の増加となった。この二つはITバブル崩壊直後(2002年)を底に上向きつつある。

 従業者が4~9人の企業に関しては,ここ数年は事業者数/従業者数/製造品出荷額/1人当たり粗付加価値額は減少傾向にある。平成17年(2005年)調査では大幅に増加していたが,再び減少に転じた。

●製造品出荷額,付加価値額の定義

製造品出荷額(正式には製造品出荷額等)=製造品出荷額+加工賃収入額+修理料収入額+製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額+その他の収入額

付加価値額=製造品出荷額等+製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品および仕掛かり品年末価格-半製品および仕掛かり品年初価格)-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額

従業者数が4~29人の企業に関しては,付加価値額の代わりに粗付加価値額を用いる。

粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等

「消費税を除く内国消費税額は」,酒税,たばこ税,揮発油税および地方道路税の納付税額または納付すべき税額の合計。