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 三洋電機は2007年10月17日,事業を売却するのではと一部で報道されていた半導体事業について「事業売却は行わず,部品デバイス部門の基幹事業の1つとして育成していく」とのコメントを発表した(発表資料)。

 日本経済新聞は,同日の朝刊に「三洋,半導体売却を断念」と題する記事を掲載。三洋電機のコメントはこれを受けてのもの。新聞報道を受けて企業が「報道された内容は当社が発表したものではない。当該事例について決定事項はなく検討中」といった発表をする例はよくあるが,今回の三洋電機のコメントは一歩踏み込んだ内容になった。

 なお,日経新聞の記事は,売却先と目されていた投資ファンドが,米国サブプライムローン問題などで資金調達のメドが立たず,三洋電機に提示した買収額を用意できなくなったとの経緯を報じている(「NIKKEI NET」の当該記事)。

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