英国スコットランドのIPコア取引センタ「VCX(Virtual Component Exchange)」（ホームページ）は，都内で記者説明会を開催し，今後のスケジュールなどについて発表した。VCXは昨年11月初頭にスコットランドで開催された国際会議「IP99」で，インターネットを使ったIPコア取引システムのデモ版を稼動させ，システムの機能を一般公開した（EDA Online関連記事）。
先週，VCXのワーキング・グループは商取引の標準仕様（バージョン1.0）と，そのためのツールの仕様（バージョン1.0）を固めたという(関連リリース文1）。2000年3月には，米Synchronicity, Inc.（ホームページ）のツールをベースにした実際のシステムを使う，パイロット取り引きを開始する（関連リリース文２）。そして，6月には，実際にIPコアの商取引が行なえるように，システムを完成させる。
法的に有効な契約書の作成を支援
取り引きシステムは大きく分けて二つの部分からなる。一つは，VCXに登録されたIPコアのカタログ，もう一つは，IPコアの契約支援ツールである。後者は，２ステップに分かれる。１ステップ目を扱うツールは，「business deal negotiator」と呼ぶ。 IPコアの売り手と買い手の間で取り決めるべき事項のリスト・アップと，その事項を採択するかどうかを支援する。扱う事項としては，サポートの有無，支払い条件，保証規定，保険などがある。
business deal negotiatorで取り決め事項が確定すると，２ステップのツール「contract configurator」使い，法的に有効な契約書を作成する。
取り引きシステムはInternet ExplorerやNetscape Navigatorといった標準的なWWWブラウザと連携して働く。なお，このシステムの利用は基本的に有料になる予定。また，商取引の標準仕様については，VCXメンバ以外にも公開していく方針（価格など詳細は検討中）。
6月の運用開始時に登録されるIPコア数については，「現時点ではっきりしたことは言えないが，５～50社が20～1000個のIPコアを登録するだろう。少しでも多くのIPコアが登録されるように，現在各方面に働きかけている」（VCX，CEOのAndy Travers氏）。６月以降も，取り引きシステムの強化を続ける。IPコアのランク付けシステムや紛争解決メカニズム，保険メカニズムなどである。
