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 東芝は,インターネット事業戦略とインターネットの社内活用計画を発表した(リリース文)。これらは,2002年度を最終年度とする中期経営計画の中核という(計画全体は3月発表予定)。本社内で行なわれた記者発表では,取締役社長の西室泰三氏,上席常務 情報・社会システム社社長の岡村正氏,常務経営戦略担当の香山晋氏が説明を行なった。

 まず事業計画を発表した。2003年度にはインターネット関連で年間5000億円の売り上げを目指す。うち,消費者向けサービス(いわゆるB to C)が1500億円。企業/ビジネス向けサービス(いわゆるB to B)が3500億円(機器/システムの提供とサービスの提供を含む)。同社は,B to C向けにモバイルを核にしたインターネット・サービス事業とメディア・コンテンツ事業を行なう組織として,9番目の社内カンパニ「iバリュー クリエーション社」を2000年4月1日付で設置する。また,ASPサーバ事業やアウト・ソーシング事業を行なう「e -ネット事業部」を情報・社会システム社に同日付けで新設する。これに関連して200億円を投資して,サーバ・センタを設立する。

2種類の調達支援システムを使い分ける

 続いて,効率化の一環として,社内におけるインターネット活用についても発表した。社内で行なったサービスをいずれは,事業化する腹積もりだ。今回は,インターネットを使った資材調達システムについて説明があった。海外・関連会社を含めたグループ全体で,2001年度中に資材の受発注(いわゆるEDI)をインターネットで行なうようにする。さらに2003年度までにグループ全体で,資材の選定や入札など(いわゆるソーシング)を含めた調達全体を,インターネット化する。これにより2003年度の資材調達額を1999年度に比べて2000億円削減する。

 同社は,品種により二つの調達支援システムを使い分ける。一つは,少品種大量生産品向け,もう一つは多品種少量生産品(受注品など)である。前者は青梅工場での実験が1999年末までに完了し,すでに実用段階に入った。後者は2000年4月から府中工場で実験に入る。