PR
富士通と台湾 行政院や台湾Institute for Information Industryとの調印式。右から2番めは,富士通 代表取締役会長の秋草直之氏。
富士通と台湾 行政院や台湾Institute for Information Industryとの調印式。右から2番めは,富士通 代表取締役会長の秋草直之氏。
[画像のクリックで拡大表示]
富士通が開発したモバイルWiMAXのPCカード(左)。右は,将来の通信モジュールのイメージ。
富士通が開発したモバイルWiMAXのPCカード(左)。右は,将来の通信モジュールのイメージ。
[画像のクリックで拡大表示]

 富士通は2007年12月4日,モバイルWiMAX向け端末や小型基地局向けプラットフォームを開発する合弁会社を設立することで台湾Institute for Information Industry(III)と基本合意したと正式に発表した。東京で開いた記者会見の場では,IIIとの調印式を公開した。

 合弁会社は2008年3月に台湾で設立する。資本金は約500万米ドル。そのうちの51%を富士通が出資する。IIIは,私企業でありながら台湾 経済部が主に出資する半官半民の非営利組織である。台湾の情報産業と台湾当局の仲介役を果たしている。

 この合弁会社では,富士通が開発済みのIEEE802.16e対応のチップセット向けに,モバイルWiMAXの端末や「フェムトセル」などの超小型基地局のソフトウエアを開発する。その上で,チップセットと共に台湾の主要なODMベンダーへの売り込みを図り,ODMベンダーの製品の開発支援もするという。

 IIIは,パートナーとして富士通を選んだ理由を「富士通とIIIは以前から付き合いがあり,しかも富士通はWiMAXに経験と実績があるため」(III President兼CEOのMing-Syan Chen氏)と説明した。一方,富士通は「IIIは,台湾のODMベンダーをよく知っている上に,ソフトウエア開発の人材が豊富」(同社 経営執行役常務 電子デバイスビジネスグループ長 兼 電子デバイス事業本部長の藤井滋氏)などの点をIIIとの合弁会社を設立した理由に挙げた。

この記事を中国語で読む