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 米Microsoft Corp.は2000年4月28日に司法省が提出したMicrosoft社の分社化を迫る改善要求に対して,連邦地方裁判所に却下を要請した。「今回の係争を速やかに解決するためにも,司法省による改善要求の却下を早急に認めてもらいたい」(Microsoft社 会長兼Chief Software ArchitectのBill Gates氏)とする。そのうえで次のような独自の改善案を提案した。最大の焦点だったInternet Explorerに関する項目は次の通り。1.パソコン・メーカが,Widows OSのデスクトップ画面とスタート・メニューからInternet Explorerのアイコンを取り除くことを認める。2.パソコンを初めて起動する際に,パソコン・メーカが望むインターネット接続事業者との契約を勧めるプログラムを立ち上げることを許可する。3.デスクトップ画面にMicrosoft社製でないアプリケーション・ソフトウエアのアイコンを表示できるようにする。4.Internet Explorer以外の製品を標準のWWWブラウザ・ソフトウエアとして設定することを認める。

 このほか,Microsoft社製以外のアプリケーション・ソフトウエアの添付に圧力をかけることの禁止や,ソフトウエア開発に関する情報を広く開示すること,新しいバージョンのOSを出荷した後も既存のOSを適正な価格で供給すること,などを盛り込んでいる。

 Microsoft社が改善案を提出したということは,同社が過去にこうした行為に及んだことを自ら認めたともいえる。